物価高・実質賃金減、生活の苦しさ賃上げで打破を

　2025年は、名目賃金（額面の給与）が増加した一方で、それを上回る物価上昇が続いたため、実質的な購買力は低下し続けています。  2025年も12カ月連続でマイナスが続きました。主な要因は、賃上げが物価高に追いついていないですことです。（グラフ、時事通信 2026年02月09日）

　全労連・春闘共闘委員会は、上の目標で「賃金が足りない状況を一緒に変えよう」と呼び掛けています。

行き過ぎた株主優遇ー「富の一極集中」で労働者に還元されず

　この１０年でも、実質賃金は98％に下がる一方、上場企業の当期純利益は207.9％、配当は２倍以上、自社株買いは３倍以上と急増しています。（グラフ、赤旗・26年3月3日）　

　増加した純利益のうち、配当と自社株買いで株主に8割が還元されています。　

　その一方で、正規従業員賃金は、増加した純利益の12％でしかなく、実質賃金は下がりました。（グラフ、赤旗・26年3月3日）　

国の責任で中小企業への支援を

　下請け価格の引き上げなどが困難な中小企業への支援が欠かせません。賃上げへの補助金などの直接支援や社会保険料の減免、公正取引の規制強化など中小企業への国の支援が必要です。

高市政権の軍事費の大幅増、大企業向け投資をやめさせ、賃上げ・生活を守ろう！

　高市政権は、「責任ある積極財政」としてAI・半導体、造船など戦略分野で「大胆な投資」、一方で「医療費削減」など国民生活そっちのけの「大企業優遇」です。大企業の内部留保が労働者に還元されない構造の中では、国の累積赤字を増やし、国民負担増になるだけです。（図、赤旗日曜版26年3月1日）

　大企業・富裕層への「富の一極集中」を取り崩して、賃金の大幅引き上げ、社会保障・教育の充実、消費税減税など私たちの生活をまもりましょう。

国連憲章違反のイラン攻撃をやめよ！

　アメリカ・イスラエルのイラン攻撃で、原油の高騰が始まり、経済成長の影響も指摘されています。GDP（国内総生産）は、2025年10-12月期前期比0.1％増、個人消費も0.1％増となりましたが、今後の物価高、実質賃金低下等生活への直撃が心配です。アメリカ・イスラエルの国連憲章・国際法違反の攻撃を直ちに止めるよう声をあげましょう。

【小学校が軍事基地より先に攻撃されたとする—BBCNEWS JAPAN、映像と下説明記事】

「検証済みの動画には、トマホークが視認される前に、小学校近くに大きな煙が立ち上る様子が映っている。つまり、動画に映るミサイルが軍事基地で爆発するよりも前に、小学校が攻撃を受けていたことを示唆している。 」（BBCNEWS　JAPAN　2026年3月10日）

（注：国連憲章　1945年6月調印　第２条４　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。）